HOME > 登録

登録

以下の項目を入力の上、「パートナーシップ構築宣言」を PDF でアップロードしてください。
宣言文の内容が、事実に即していない場合、ポータルサイトにアップロードできませんので、 ひな形、記載見本、記載要領は、登録方法をご覧ください。(登録方法へリンク)

例:株式会社パートナーシップ構築宣言
例:ぱーとなーしっぷこうちくせんげん
(全角「ひらがな」のみ)
例:1234567890123(13桁の半角数字)

(半角数字と半角カンマのみ)

(半角数字と半角カンマのみ)
住所
(実際の本社機能を有する場所)

例:123-4567(半角数字3桁 半角ハイフン 半角数字4桁)
(郵便番号より自動入力されます)
例:千代田区霞が関(郵便番号より一部自動入力されます。住所の続きを手入力してください)
例:1-2-3 取引ビル201
担当者1
例:取引太郎
例:とりひきたろう
例:総務部総務課
例:abc@defgh.com(半角英数字)
例:01-2345-6789(ハイフンつきの半角数字)
担当者2
( )
例:取引太郎
例:とりひきたろう
例:総務部総務課
例:abc@defgh.com(半角英数字)
例:01-2345-6789(ハイフンつきの半角数字)
担当者3
( )
例:取引太郎
例:とりひきたろう
例:総務部総務課
例:abc@defgh.com(半角英数字)
例:01-2345-6789(ハイフンつきの半角数字)
例:https://www.chusho.meti.go.jp/
「パートナーシップ構築宣言」の登録について
※「更新」は登録企業が既に公開中の宣言文の記載内容を更新(修正、追加等)し、改めて登録する場合に選択。
「再提出」は事務局から登録内容の不備の指摘を受け、修正して登録する場合に選択。
必須
■ 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について必須

パートナーシップ構築宣言に(宣言文ひな形の文に加えて、)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく自社の取組方針を任意で盛り込むことができますが、盛り込んでいますか。

■「パートナーシップ構築宣言」1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携について必須

宣言書に記載されている個別項目について該当する項目をチェックしてください。

■ 宣言文ひな形のバージョン必須

2024年3月、宣言文のひな形を改定しました。使用したひな形を選択してください。

※最新版のひな形利用を推奨します。旧版ひな形で既に社内検討を進められている場合に限り旧版ひな形の利用も可能ですが、時機を見て、最新版のひな形を踏まえた宣言文への更新をお願いいたします。

【宣言文をアップロードされる前に確認をお願いします】

■「ひな形」の『②型管理などのコスト負担』について必須
「ひな形」の ”2.「振興基準」の遵守” の2番目『②型管理などのコスト負担』について、型(主に製造業における金型等)を活用した取引を行っていない場合には、この項目を削除してください。
型とは、金属、プラスチック、ゴム、ガラス等の素材を、それぞれ目的とする製品の成形加工用に使用される金型のことです。型を活用した取引を行っていない場合には、宣言文から除外してください。

よくある間違い

※宣言文「ひな形」に赤文字で記載されている箇所(タイトルのひな形、文中の説明文、(例)など)は、全て削除してください。

※宣言文の署名欄について

(1) 企業名、役職・氏名、宣言日付は必ずワード等で入力してください。(役職名(代表権を有する者)必須、手書き不可)

(2) 個人事業主の場合、氏名のみは不可、必ず屋号、役職名(代表、院長など)を入力してください。(手書き不可)

2.「振興基準」の遵守の①~⑤のタイトル下の文章については、「振興基準」の内容に反する記載はできません。
また、タイトル下の文章の記載内容にかかわらず、「振興基準」の内容の遵守を宣言することとなります。

■「パートナーシップ構築宣言」のアップロード必須
※アップロード可能なファイルはPDFのみです。
■ 宣誓書(内容を確認し、チェックしてください)必須
  • 役員に、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)がいないこと。
  • 暴力団員等が企業の事業活動を支配していないこと。
  • 宣言のポータルサイトでの掲載が取りやめになったことがある場合にあっては、取りやめになった日から1年を経過していること。
■ プライバシーポリシー(内容を確認し、チェックしてください)必須

ご入力いただいた情報はプライバシーポリシーに則り使用させていただきます。

■ 代表者による宣言(内容を確認し、チェックしてください)必須

ご登録いただきましたデータ(個人情報を含む)は未来を拓くパートナーシップ構築推進会議事務局(内閣府、中小企業庁)および全国中小企業振興機関協会の間で共有させていただきます。

全国中小企業振興機関協会では、宣言後の効果検証、今後の登録企業拡大等の参考とさせていただくため、ご登録のメールアドレス宛に、Webアンケート調査をお願いすることがあります。その際には調査にご協力をいただきますようお願いいたします。

また、取引適正化等に関する重要施策情報、通達文等を不定期に周知させていただくことがございますのでご了承ください。


PAGE
TOP