宣言するメリット

賃上げ促進税制の適用について

＜制度概要＞

企業が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる。

＜宣言による優遇措置＞

一定規模以上の企業については、パートナーシップ構築宣言を公表していることが、制度適用条件となる。

※詳細は制度HP参照のこと。

全企業・中堅企業向け「賃上げ促進税制」

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

(参考)：中小企業向け「賃上げ促進税制」

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

地域未来投資促進税制の適用について

＜制度概要＞

企業が高い付加価値を創出し地域経済への波及効果が高い事業（地域経済牽引事業）を行うために、建物・機械等の設備投資を実施する場合に、その法人税から特別償却（最大50％）もしくは税額控除（最大6％）を受けることが可能となる。

＜宣言による優遇措置＞

産業競争力強化法に定める特定中堅企業については、パートナーシップ構築宣言を宣言すること、設備投資額など各種要件を満たすことで、最大6％の税額控除を受けることが可能となる。

※詳細は制度HP参照のこと。

地域未来投資促進法について

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

地域未来投資促進税制について（事業者向け）

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/zeiseishien.html

中堅・中小グループ化税制の適用について

＜制度概要＞

過去５年間にM＆Aを実施した中堅企業者・中小企業者が、特別事業再編計画の認定を受け、計画期間中に株式取得によるM&Aを実施した際の株式取得価額の90％、2回目以降は100％の金額を、準備金として積み立てた場合に、課税所得から損金算入することができる。

＜宣言による優遇措置＞

中堅企業者については、パートナーシップ構築宣言を宣言すること、特定中堅企業者として十分な経営能力の確認を受けること等が、税制の対象となる要件となる。

※詳細は制度HP参照のこと。

（特別事業再編計画、中堅・中小グループ化税制）

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen_2.html

（特定中堅企業者）

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chuuken/tokutei-chuuken.html